家づくりコラム

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一戸建て住宅を建築、または購入予定の人は、人生で最も大きな買い物を前に、予算の心配を抱えていることでしょう。そして同時に「値引きって効くのかな…？」とも思うことでしょう。

そこで本記事では、新築戸建て住宅を購入・取得予定の人に向けて「値引きができるケース」「値引きができないケース」、さらに値引きをお願いするときの疑問点や注意事項まで紹介・解説します。

土地と建物を合わせて3,000万円の物件の場合、1％でも30万円と大きな金額になります。受けられるなら値引きを受けて、新居に引越したあとの生活に役立てましょう。

※今回紹介する、値引きができる/できないケースは、必ずできることを保証するものではありません。ハウスメーカーや対象となる物件によって値引きの可否は変わることをご認識ください。

コラムを読んでわかること

• 戸建住宅を取得する時、値引きしやすいケース・しにくいケースが分かる
• 値引きを依頼する場合の疑問点や注意事項が分かる

新築戸建て住宅で値引きができるケース4選

はじめに、値引きができる/しやすい、4つのケースを紹介します。

建売住宅で長期間売れ残っている場合

最も値引きを受けやすいケースは「建売住宅で長期間に渡り売れ残ってしまっている場合」です。

建売住宅は売却されるまでの間、固定資産税や水道、電気代など各種維持費用はハウスメーカーが負担することとなります。このため、売れずに残った建売住宅はハウスメーカーにとって負債と言えます。

特に、新築建売住宅は1年を超えて保有してしまうと、法律上「新築」と表記して販売できなくなってしまうので、どうにか1年以内に売却してしまいたいと思っています。

築後10か月を過ぎてまだ買い手がついていないなら、値引きの可能性があると考えてよいでしょう。

＞関連リンク：住宅の品質確保の促進等に関する法律　第2条2項

決算期でハウスメーカーが売上にこだわる場合

建売住宅・注文住宅、どちらにも当てはまりますが「決算期で売上を伸ばしたい」とハウスメーカーが考えている場合も、値引き交渉を行える可能性があります。

決算を迎えたときに販売戸数が目標を上回っていれば、ハウスメーカーは業績好調として世間に宣伝できます。また、目標とする戸数の達成に向けて各事業所がしのぎを削ります。もしも目標に達するのが難しい場合は、キャンペーンを展開したり、値引きを行ったりして契約数を伸ばそうと考えるでしょう。

こうした場合には、値引き交渉を行える余地があるといえます。

土地取得と建築を同時に依頼する場合

ハウスメーカーに「建築だけでなく土地の取得も依頼する場合」も、値引き交渉が成功する可能性があるでしょう。

建売住宅を中心に、土地と建物がセットで販売されているケースがあり、この場合は土地売買による利益と建物売買による利益をハウスメーカーは得られます。

利益の幅が大きいことから、ハウスメーカー側は値引きを行っても、まだ利幅が残ることになります。値引きを行うだけの余裕が生まれることから、交渉の余地が生まれます。

＞関連コラム：買わないほうがいい土地の特徴9選│土地の後悔を避けるコツ3選

建築費用が高額になる場合

最後に注文住宅建築などで「建築費用が高額になる場合」も値引きを受けられる可能性があります。理由は前の項と同じで、値引きを行うだけの利幅があるからです。

ただし、注文住宅の場合は規模が大きくなったり、建物の仕様にこだわるほど、ハウスメーカーの手間も大きくなるので、値引きを受けられるケースは建売住宅より少なくなると認識しましょう。

＞関連コラム：注文住宅と建売住宅を比較│それぞれがおすすめな人とは？

新築戸建て住宅で値引きができないケース2選

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続いて、値引きを受けられない、または値引きを受けるのが難しいケースを紹介します。

中小地元工務店の設計・施工

1つ目は「中小工務店が設計・施工する場合」です。

ここまで解説したとおり、戸建て住宅の建築・購入で値引きを受けられるのは、ハウスメーカーの利益の幅が大きい場合に限られます。売れ残った建売住宅であっても、利益の無い状態、つまり赤字で販売されるケースは稀です。

中小工務店が設計・施工する場合は、利益率が低いケースが多く、値引きできるだけの余裕がないことがほとんどです。

人気の高いエリアの住宅

2つ目は「人気の高いエリアに建てられる住宅」です。

人気の高いエリアでは、値引きを行わなくても「買いたい」と希望する人が多いので、ハウスメーカー側に値引きを行うメリットがありません。このため、人気の高いエリアで建築を行う場合、建売住宅を購入する場合は値引きは受けられないでしょう。

値引きをお願いするときの疑問点や注意事項

最後に、ハウスメーカーに値引きを依頼する場合の疑問点や注意事項を紹介します。

値引きは最大でどれくらい受けられるの？

頻繁に聞かれる質問は「値引きは最大でどれくらい受けられるのか」ということ。

一般的には、戸建て住宅を購入する場合「3％程度」の値引きが限度と言われます。3,000万円の場合は90万円、5,000万円の場合は150万円ですね。先述したとおり、販売する金額が高額であるほど利益率が高くなり、値引きできる幅も大きくなります。

ただし、土地や建物によって利益率は異なるので、必ず3％の値引きが受けられる訳ではない点に留意しましょう。

値引き交渉を行うとしたら、いつ？

「値引き交渉をいつ行うのか」ということも頻繁に聞かれます。

一般的には「見積もりの最終段階で、契約直前の段階」です。契約直前であれば、各種費用や諸経費も明確になっているので、ハウスメーカー側としても「いくらまでなら値引きできる」と計算可能です。施主側としても「このくらいまで値引きして欲しい」と明確にお願いできるでしょう。

基本的に値引きはない・失敗すると考えておく

注意点としては「値引きは基本的にできないもの」と考えることです。

ネット上には値引き交渉に成功した事例が散見され、中には200万、300万の値引きに成功した事例も見られます。しかし、値引きの可否や金額はケースごとに異なるので必ずできるとは限らないのです。

「このくらいの予算を見込んでいた。できれば、収めてくれたら嬉しい」程度に考えておきましょう。

値引き交渉を行うのは購入を決めたとき

また「値引き交渉は購入することを確定してから」にしましょう。

人によっては気軽に値引き交渉できると考えがちですが、ハウスメーカー側からすると、どの工種で値引きができるのか、どの程度値引きができるのか、詳細な検討が求められます。

資料の再作成も含めて大きな手間がかかるので、購入を前提に値引き交渉を行いましょう。

まとめ│気持ちのよい契約を心がけて

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新築で戸建て住宅を建築する場合の「値引き交渉」について解説しました。

値引き交渉が成功した事例はネット上に溢れているため「私も値引き交渉できるはず！」と思ってしまうのは仕方がありません。しかし、値引きの可否や金額は場合によって変わることを改めて認識して、交渉した後も気持ちよく住宅を建設・購入できるよう意識しましょう。

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