東京で家を持ちたいと考えたとき、「23区内は価格が高すぎる」「家族で暮らすにはもう少しゆとりがほしい」と感じる方は多いのではないでしょうか。

近年は、働き方の多様化や子育て環境を重視する流れから、東京郊外で一戸建てを建てるという選択肢に注目が集まっています。

エリアによっては都心へのアクセスを確保しながら、住宅価格を抑え、落ち着いた住環境を実現することも可能です。

この記事では、東京郊外の住みやすい街をテーマに、家族世帯にとって住みやすいエリアの考え方や、街選びで押さえておきたいポイントなどをわかりやすく解説します。

「家族で安心して暮らせる街を選びたい」「予算内で無理のない一戸建てを建てたい」とお考えの方にとって、具体的な判断材料となる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

このコラムのポイント

• 東京郊外とはどのエリアを指すのか、23区との違いを整理しています

• 家族世帯が東京郊外で住みやすい街を選ぶためのポイントを解説します

• 東京郊外で一戸建てを建てる場合の相場感を、データをもとにご紹介します

• 多摩地域や隣接県など、住みやすさが評価されているエリアの特徴をまとめています

東京郊外とは│23区との違いを解説

東京郊外での住まいづくりを検討するうえでは、まず東京郊外とはどのエリアを指すのかを正しく理解することが大切です。

ここでは、東京郊外と指す地域や23区との違いを解説します。

東京郊外に含まれるエリア：多摩地域、隣接県

東京郊外とは東京都23区と離島を除いた、多摩地域を指すケースが一般的です。

多摩地域には、八王子市や立川市、町田市、武蔵野市など、住宅地としての機能と都市的な利便性を併せ持つ街が数多く存在します。

また、東京郊外は東京都内だけを意味する言葉ではなく、東京圏全体として捉えられる点も重要です。

埼玉や千葉、神奈川などの隣接県では、鉄道路線や駅の立地によって都心までのアクセスが良好で、実際に都内へ通勤・通学している方が多く暮らしています。

このように東京郊外は、都心からほど近い立地に住宅地が広がるエリアであり、家族世帯にとって現実的かつ検討しやすい住まいの選択肢といえます。

東京23区と郊外の違い（土地価格、住環境、通勤時間　など）

東京23区と東京郊外では、土地価格・住環境・通勤時間のバランスに明確な違いがあります。

どちらが優れているかではなく、何を重視するかによって向いているエリアが異なります。

具体的な違いは下表のとおりです。

比較項目	東京23区	東京郊外
土地価格	高水準で、建築総額が高くなりやすい	比較的抑えやすく、敷地にゆとりを持ちやすい
住環境	利便性は高いが、人通りや騒音が多い傾向	住宅地が中心で、落ち着いた環境が多い
通勤時間	職住近接を実現しやすい	沿線次第で30分〜1時間以内

土地価格の面では、23区は利便性と引き換えにコストが高くなりやすく、郊外は同じ予算でも住宅の広さや間取りに余裕を持ちやすい傾向があります。

通勤時間も郊外だからと一概に長くなるわけではなく、路線や駅を選べば30分から1時間程度で都心部に出られ、無理のない通勤が可能です。

東京郊外で住みやすい街を選ぶ、家族向けのポイント

東京郊外で住みやすい街を選ぶには、住宅価格だけで判断するのではなく、日常生活の利便性や子育てのしやすさまで含めて総合的に考えることが重要です。

ここでは、家族世帯が安心して暮らせる東京郊外の街を選ぶポイントを解説します。

買物施設や病院などへのアクセスを確認する

ご家族で暮らす街を選ぶ際には、日々の生活を無理なく回せるかという視点で、買物施設や病院へのアクセスを確認することが大切です。

例えば、スーパーやドラッグストアが身近にあれば、仕事や子育てで忙しい日でも、必要な買い物を短時間で済ませられます。

また、小児科や内科、総合病院が近くにあることは、お子さまの急な体調不良に備えるうえで重要です。

生活に密接に関わる施設へのアクセスがしやすければ、東京郊外であっても住みやすさを実現できます。

子育て支援の有無、教育環境を確認する

東京郊外で家族世帯向けの街を選ぶ際は、自治体ごとの子育て支援制度や教育環境も重要な判断材料のひとつです。

保育施設の整備状況や経済的支援の有無によって、子育てのしやすさや将来的な負担は大きく変わります。

とくに人口が多い政令指定都市では、独自の支援制度が用意されているケースも多いです。

ここでは、代表的な例として、さいたま市と千葉市の主な子育て支援をご紹介します。

自治体	制度名	内容
さいたま市	子育て支援医療費助成	0歳～18歳までの健康保険各法規定による一部負担金を全額助成
	多子世帯応援金	対象児童（第3子以降） 1人あたり5万円
千葉市	子ども医療費助成制度	0歳～18歳までの医療費負担額が通院1回につき300円
	千葉市三世代同居・近居支援事業	親と子と孫の三世代が市内で同居、または近居するための住宅取得や改築費用を最大100万円助成

このように、自治体ごとの支援内容を比較しておくことで、住み始めてからの子育て環境を具体的にイメージしやすくなります。

参照元：さいたま市「トップページ>子育て・教育>育児・保育>子育てに関する援助>子育て支援医療費助成制度について」

参照元：さいたま市「トップページ >子育て・教育 >育児・保育 >手当・助成金 >多子世帯子育て応援金を支給します」

参照元：千葉市「子ども医療費助成制度が令和6年8月診療分から変わります」

参照元：千葉市「千葉市三世代同居・近居支援事業」

治安や街の雰囲気を確認する

ご家族で長く暮らす住まいだからこそ、街の治安や雰囲気は事前にしっかり確認しておきたいポイントです。

具体的には犯罪発生件数などの公的データを確認すれば、エリアごとの安全性を客観的に把握できます。

一方で、数字だけではわからないのが街の空気感です。

昼夜の人通りや街灯の明るさに加え、ファミリー層が多く暮らしているかも、犯罪が起こりにくい環境かを判断する手がかりになります。

可能であれば引っ越し前に現地を歩いてみることで、安心して暮らせる街かを見極めやすくなります。

通勤通学にかかる時間を確認する

東京郊外で住みやすい街を選ぶ際には、通勤や通学にかかる時間も事前に確認しておくことが重要です。

郊外と聞くと移動時間が長くなるイメージを持たれがちですが、実際には選ぶ沿線や駅によって大きく異なるためです。

事実、総務省が発表した「令和3年社会生活基本調査」によると、東京都在住者と埼玉・神奈川・千葉の周辺三県の平均通勤時間は36分で同じという結果が出ています。

このことから、交通網が発達している現代においては、都内と隣県で通勤時間に大きな差は生まれないことがわかります。

また、東京郊外の駅は、主要沿線の始発駅に設定されているケースも多く、場合によっては都内在住より座って快適に通勤できる可能性も高いです。

東京郊外や隣県で住居を探す際は、単に距離だけでなく、電車の運行状況や始発駅であるかなど、具体的な交通状況を事前に確認することが大切です。

参照元：令和3年社会生活基本調査＞71-1 曜日,男女,行動の種類別総平均時間(15歳以上)－全国，都道府県

将来の住み替えや売却を見越して資産価値も意識する

家族構成やライフスタイルは将来的に変化する可能性があるため、住み替えや売却を見据えて資産価値を意識しておくことも大切です。

駅からの距離や利用できる路線、周辺の生活利便性は、将来的な売りやすさに影響しやすい要素とされています。

あわせて、国土交通省の地価公示や人口動態などを参考に、地価が上昇傾向にあるエリアかを確認することも重要です。

東京郊外であっても、交通利便性が高い地域は人口増加の傾向もあり、地価が安定または上昇しやすい傾向が見られます。

住みやすさだけでなく、資産価値があるかという視点を持つことで、住み替えや売却もしやすい住居選びが可能になります。

東京郊外が「住みやすい」とされる主な理由

東京郊外が住みやすいとされる理由は、住宅価格だけでなく、住環境や生活利便性とのバランスが取りやすい点にあります。

ここでは、東京郊外が住みやすいといわれる理由を解説します。

住宅価格を抑えながら一戸建ての夢を叶えられる

東京郊外が住みやすいとされる理由のひとつは、23区内と比べて土地価格を抑えやすく、一戸建てを現実的に検討しやすい点です。

住宅ローンの借入資金を抑えられるので、教育費や生活費を考えた無理のない資金計画を立てられます。

また、地価が低い分、同じ予算でも敷地にゆとりを持たせ、駐車スペースや収納など暮らしやすさに直結する要素を取り入れやすい点も魅力です。

同じ予算でより広いスぺースを確保できるので、間取りの自由度も高まり、お子さまの成長に合わせた部屋づくりや在宅ワークスペースの確保もしやすくなります。

「無理のない予算で、家族に合った一戸建てを建てたい」という方にとって、東京郊外は有力な選択肢といえます。

＞関連コラム：注文住宅を東京に建てる│ローコストを実現する3つのポイントをご紹介

自然や公園が多く、子育て環境が整っている

東京郊外は、身近に自然や公園が多く、お子さまをのびのび育てやすい環境が整っている点も魅力です。

お子さまが元気よく走り回ったり、自然に触れ合ったりできる環境があるため、お子さまの体力づくりや情緒の成長にも良い影響が期待できます。

また、交通量が比較的落ち着いたエリアも多く、交通事故の心配が少なく遊べる点もうれしいポイントです。

お子さまの成長を見据えた暮らしを考えると、こうした住環境は東京郊外ならではのメリットといえます。

郊外でも大型商業施設があり利便性が確保されている

東京郊外には大型商業施設が整備されているエリアも多いです。

ショッピングモールや家電量販店、飲食店が集まる施設が身近にあれば、日常の買い物から休日の外出まで一か所で済ませやすくなります。

また、郊外型の商業施設は駐車場が広く、お子さま連れでも安心して利用しやすいです。

住環境の落ち着きと生活利便性の両立がしやすい点は、東京郊外が選ばれる理由のひとつです。

（多摩地域）東京都の手厚い補助金を利用できる

多摩地域が住みやすい理由のひとつに、東京都と市町村の両方から支援を受けられる点があります。

とくに子育て世帯や住宅取得世帯に向けた補助は、毎月・毎年の家計に直接影響します。

東京都や多摩地域で実施される代表的な補助金・支援制度は、次のとおりです。

自治体	制度名	支援の具体例
東京都（全域）	018サポート	18歳までの子ども1人あたり月5,000円支給（年6万円）
東京都（全域）	子ども医療費助成	0歳～15歳まで医療費の自己負担分助成 15歳～18歳まで通院と入院の医療費を一部助成
東京都	東京ゼロエミ住宅	省エネ性能の高い住宅に対し最大240万円規模の補助（性能区分により変動）
八王子市	八王子市定住促進奨学金返還支援事業	大学等を卒業後、八王子市に5年以上定住する場合、奨学金の一部を助成
町田市	住まいの防犯対策補助金	防犯カメラなどの設置に対して、設置金額の2分の1を助成（上限2万円）

このように、多摩地域では東京都の共通制度に加えて、市町村独自の支援を重ねて受けられる可能性があります。

住宅取得時の初期費用だけでなく、住んでからの教育費や医療費などを抑えやすい点は、家族世帯にとって大きなメリットです。

参照元：東京都「東京都福祉局>子ども家庭>018サポート」

参照元：東京都保健医療局「医療費助成制度－解説－」>＜乳幼児医療費の助成（マル乳）＞

参照元：東京都保健医療局「医療費助成制度－解説－」>＜義務教育就学児医療費の助成（マル子）＞

参照元：東京都保健医療局「医療費助成制度－解説－」>＜高校生等医療費の助成（マル青（あお））＞

参照元：東京都「東京ゼロエミ住宅の手引等＞東京ゼロエミ住宅の手引(A3見開き版)」

参照元：八王子市「令和7年度八王子市定住促進奨学金返還支援事業のご案内」

参照元：町田市「町田市住まいの防犯対策補助金（申請受付中です／補助件数を追加しました）」

東京郊外で住みやすい街、おすすめを解説

東京郊外には、都心へのアクセスと住環境のバランスが取れた街が数多くあります。

ここでは、家族世帯にとって住みやすさが評価されているエリアを、多摩地域と隣接県に分けてご紹介します。

多摩地域：八王子市、立川市、武蔵野市　など

多摩地域には、それぞれ異なる強みを持つ街があり、ライフスタイルや重視する条件によって選びやすいのが特徴です。

代表的なエリアの魅力を整理すると、次のようになります。

エリア	主な魅力	家族世帯に向いているポイント
八王子市	土地価格が比較的抑えられ、自然環境が豊富	庭付き一戸建てを検討しやすく、お子さまをのびのび育てやすい
立川市	大型商業施設が集積し、交通利便性が高い	買い物・通勤・子育てのバランスを重視したい家庭向け
武蔵野市	教育環境が整備されており、吉祥寺を有するため都心へのアクセスが良い	資産価値や住環境の質を重視する世帯に向いている
府中市・調布市	住宅地として成熟しており、新宿にも乗り換えなしで通勤可能	通勤利便性と落ち着いた住環境を両立しやすい

このように、多摩地域は価格・利便性・環境など、目的に応じてエリアを選びやすい点が魅力です。

隣接県：埼玉県、千葉県、神奈川県　など

東京に隣接する埼玉県・千葉県・神奈川県にも、通勤利便性と住環境のバランスが取れた街が多くあります。

代表的な特徴を整理すると、次のとおりです。

エリア	主な根拠
埼玉県（川口・さいたま市など）	東京23区と比較して地価が安定 JR京浜東北線・埼京線など都内への直通路線
千葉県（市川・船橋・千葉市など）	総武線・京葉線・常磐線沿線など、都心へ向かう路線が多い 房総半島など観光地も多く、レジャーに優れる
神奈川県（横浜・川崎など）	東海道線・京浜東北線・東急線など多数路線 横浜みなとみらいや川崎のラチッタデッラなど、再開発地域も多数

隣接県はエリアによる差が大きいため、路線や駅を基準に検討することが重要です。

＞関連コラム：八王子の注文住宅が人気な理由｜おすすめエリアと土地相場情報も

東京郊外の一戸建て、相場はいくらか

東京郊外における一戸建ての相場は、おおむね7,000万円程度です。

一戸建ての建築総額を考えるうえでは、建物価格だけでなく土地取得費の違いにも注目する必要があります。

まず、住宅金融支援機構のフラット35利用者調査による地域別注文住宅の平均建設費は、次のとおりです。

エリア	注文住宅の建設費
東京都	4,865万円
神奈川県	4,277万円
埼玉県	3,978万円
千葉県	3,840万円

東京都は周辺3県と比べて建設費が高いものの、建物価格の差は数百万円程度に収まっています。

一方、令和7年の地価公示価格を見ると、東京23区と多摩地域の土地価格には大きな差があります。

エリア	平均地価
東京23区（区部全域）	77万円／㎡
千代田区	328万円／㎡
港区	257万円／㎡
多摩地域（全域）	23万円／㎡

東京23区の平均地価が77万円／㎡であるのに対し、多摩地域は23万円／㎡と約3分の1の水準です。

東京都はとくに千代田区や港区など中心部での地価が突出しており、建物の建築費よりも土地取得費のほうが高額になるケースもあります。

東京郊外では土地価格が大きく下がるため、同じ仕様の一戸建てでも総額を抑えやすいです。

参照元：住宅金融支援機構「2024年度集計表>注文住宅」

参照元：財務局「令和７年地価公示価格（東京都分）」

＞関連コラム：東京人気エリアの注文住宅費用相場と平均価格を解説｜工務店のおしゃれな施工事例もご紹介

まとめ｜家族世帯が住みやすい街、家はアクティブハウスへ

東京郊外は、住宅価格と住環境、通勤利便性のバランスが取りやすく、家族世帯にとって現実的な住まいの選択肢といえます。

とくに一戸建てを検討する場合は、建物価格以上に土地取得費の差が建築総額を左右する点を意識することが重要です。

多摩地域や隣接県には、土地価格を抑えながら、子育て支援や生活利便性が整った街も多く、ライフスタイルに応じたエリア選びが可能です。

そのため、「どこに住むか」だけでなく、「どのような家を、無理のない予算で建てるか」という視点で検討を進める必要があります。

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