東京で一戸建てやマンションの購入を検討する中で、「サラリーマンの年収では家を買えないのではないか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に近年は、東京23区を中心に住宅価格が大きく上昇しており、「都内で新築マンションが1億円超え」といったニュースを目にする機会も増えています。

しかし実際には、エリアの選び方や住宅の建て方、ローンの組み方を工夫することで、東京近郊で新築一戸建てを持つことは十分現実的です。

ただし、「価格が安い」という理由だけでエリアや住宅を選んでしまうと、通勤負担や住環境などで後悔する可能性もあるため、総合的な視点で住まい計画を立てることが重要です。

そこで本記事では、東京でサラリーマンが「家を買えない」と感じる理由を整理しながら、現実的に家を持つための方法についてわかりやすく解説します。

年収別の借入可能額シミュレーションも紹介していますので、東京近郊で無理のない一戸建て購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

このコラムのポイント

• 東京でサラリーマンが「家を買えない」と感じる理由を解説します

• 年収別の住宅ローン借入可能額をシミュレーションします

• 東京近郊で現実的に新築一戸建てを持つ方法を紹介します

東京でサラリーマンが「家を買えない」と感じる理由

東京では住宅価格の高騰が続いており、サラリーマン世帯にとって家づくりのハードルが高くなっています。

ここでは、住宅価格の上昇や頭金の準備、住宅ローン審査など、東京で「家を買えない」と感じる主な理由について解説します。

東京の住宅価格（土地・建物）高騰

東京でサラリーマンが「家を買えない」と感じる大きな理由のひとつが、住宅価格の高騰です。

特に近年は、新築マンション価格や土地価格が急上昇しており、一般的な会社員世帯にとって大きな負担となっています。

実際に、東京23区の新築マンション平均価格は1億円を超えており、共働き世帯であっても簡単に手が届く価格帯ではありません。

加えて、一戸建てを建てる場合も土地価格が大きな壁となります。

例えば、令和8年時点における東京都23区の住宅地地価平均は856,400円/㎡です。

仮に100㎡程度の土地を取得する場合、土地代だけでも8,000万円を超える計算になります。

ここに建築費や諸費用が加わるため、23区内で新築一戸建てを建てる場合は、総額1億円を超えるケースも珍しくありません。

また、近年は建築資材価格や人件費の上昇によって、建物価格も高騰しています。

以前よりも同じ広さ・同じ性能の住宅を建てるために、より多くの予算が必要になっている状況です。

＞関連コラム：東京で一戸建てが安い地域は｜23区内外の注文住宅土地情報

参照：東京都「令和８年地価公示価格（東京都分）」

頭金・諸費用の準備が困難

東京は住宅価格そのものが高いため、必要となる頭金や諸費用も高額になりやすいです。

住宅購入時には、土地代や建物代だけでなく、仲介手数料や登記費用、住宅ローン関連費用、火災保険料など、物件価格とは別に数百万円規模の諸費用が発生するためです。

また、東京で賃貸暮らしを続けている場合は、家賃負担が大きく、頭金としてまとまった貯蓄を作りにくい点も見逃せません。

特に子育て世帯では、教育費や生活費との両立によって、思うように貯金できないケースも珍しくありません。

その結果、「住宅ローン返済はできそうでも、最初に必要なお金を用意できない」という理由から、家づくりに踏み切れない方も増えています。

住宅ローン審査の通過が困難

住宅価格が高い東京では、必要な借入額も大きくなりやすく、住宅ローン審査のハードルが高くなる傾向があります。

近年の物件価格の上昇も相まって、一般的なサラリーマン世帯では年収に対する借入希望額が大きくなりやすいです。

住宅ローン審査では、年収だけでなく、勤続年数や雇用形態、既存の借入状況なども確認されます。

現在、自動車ローンやカードローン、奨学金などがある場合は、借入可能額が減少するケースが多いです。

物価上昇や地価上昇により必要な借入額の増加や、奨学金などのローン返済が相まって、住宅ローン審査が通りにくくなっている傾向があります。

本当に「買えない」のか│年収別の借入可能額シミュレーション

住宅ローンの借入可能額は、年収や返済期間、金利などによって大きく変わります。

東京では「家を買えない」と感じる方も多いですが、実際にシミュレーションすると、近郊エリアの一戸建てであれば現実的に検討できるケースもあります。

今回は以下の条件で、住宅購入費用の借入可能額をシミュレーションしてみました。

• 返済期間：35年
• 当初金利：2％
• 返済方法：元利均等返済

年収別の借入可能額の目安は、以下のとおりです。

年収	借入可能額の目安
400万円	約3,500万円
500万円	約4,400万円
600万円	約5,200万円
700万円	約6,100万円
800万円	約7,000万円
900万円	約7,900万円
1,000万円	約8,800万円

※返済負担率35％で試算

例えば、年収700万円程度の世帯であれば、東京近郊エリアで土地価格を抑えることで、新築一戸建てを十分検討できる可能性があります。

特に近年は、23区外や埼玉・千葉エリアなどを含めて検討することで、住宅価格と暮らしやすさのバランスを取りやすくなっています。

参照：住宅金融支援機構「年収から借入可能額を計算」

東京で家を「買う」ために、5つの対策を紹介

東京で家を購入するハードルは高くなっていますが、エリアや住宅の選び方を工夫することで、現実的にマイホームを持てる可能性があります。

ここでは、東京近郊でコストを抑えながら家を「買う」ために、意識したい5つの対策について解説します。

土地取得の対象エリアを広げる（23区外・近郊の県）

東京で家を購入する場合は、23区内だけに限定せず、23区外や近郊県まで視野を広げることが重要です。

具体的に以下の地域は交通利便性が高い地域も多くありながら、都心部と比較して土地価格を大きく抑えられます。

地域	住宅地の平均地価
東京都多摩地区全域	248,200円/㎡
埼玉県	149,500円/㎡
千葉県	130,000円/㎡

※東京都23区の住宅平均地価：856,400円/㎡

土地価格を抑えられれば、その分一定の広さを確保しやすくなり、駐車場や庭付きの新築一戸建ても現実的に検討可能です。

また、近年はテレワークの普及や交通網の発達によって、「毎日都心に住む必要性」が薄れてきています。

多少都市部から離れたエリアでも仕事を継続しやすくなっており、住宅コストをコントロールしながら暮らしやすい住環境を実現しやすいです。

＞関連コラム：家族世帯が東京郊外で住みやすい街とは│一戸建ての相場やエリア選びのポイントもご紹介

参照：東京都「令和８年地価公示価格（東京都分）」

参照：埼玉県「令和8年地価公示（埼玉県内分）の結果>あらまし」

参照：千葉県「令和8年地価公示の概要」

規格住宅（企画住宅）で建築費用を抑える

建築費用を抑えながら新築一戸建てを建てたい場合は、規格住宅（企画住宅）も有効な選択肢です。

規格住宅とは、あらかじめ用意された間取りや設備仕様をベースに家づくりを進める住宅を指します。

設計や建材をある程度共通化することで、建築コストや打ち合わせコストを削減しやすく、価格が高騰している近年でも比較的予算を調整しやすいです。

土地価格が比較的安い東京近郊エリアと組み合わせることで、サラリーマン世帯でも新築一戸建てを検討しやすくなります。

＞関連コラム：規格住宅の価格はどれくらい？価格の相場、特徴、気になる「安くする方法」も解説

中古住宅＋リノベーションで費用を抑える

住宅購入費用を抑える方法として、中古住宅を購入してリノベーションする選択肢もあります。

新築と比較して物件価格を抑えやすいため、東京近郊エリアでは一定の人気があります。

一方で、築年数が古い住宅では、耐震性能や断熱性能に注意が必要です。

見た目はきれいでも、購入後に配管や外壁、屋根などの補修費用が発生し、想定以上にリフォームコストがかかるケースもあります。

また、間取り変更や設備交換を大規模に行う場合は、結果的に新築に近い費用になることもあります。

近年はリフォーム資材や人件費も上昇しているため、「中古だから大幅に安い」とは限らない状況です。

そのため、長期的なメンテナンス費用や住宅性能を重視する場合は、規格住宅などを活用した新築一戸建てが現実的な選択肢としておすすめです。

共働きを前提にしたペアローン・収入合算で借入枠を増やす

東京で住宅を購入する場合は、共働きを前提にペアローンや収入合算を活用する方法もあります。

ペアローンや収入合算では単独名義よりも世帯年収ベースで審査を受けやすくなるため、借入可能額を増やせる可能性が高いです。

また、住宅ローン控除をご夫婦それぞれで利用できるケースがあり、節税面でメリットが出る場合もあります。

一方で、将来的な働き方の変化や出産・育児による収入減少リスクも考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

住宅ローン控除、みらいエコ住宅2026事業などの補助制度を活用

住宅購入時は、住宅ローン控除や補助制度を活用することで、実際の負担を軽減できる可能性があります。

代表的な制度は、以下のとおりです。

制度名	内容	控除額・補助額
住宅ローン控除	住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末時点のローン残高に応じて所得税・住民税の控除を受けられる制度	借入額や住宅性能によって異なる
みらいエコ住宅2026事業	GX志向型住宅、ZEH水準住宅、長期優良住宅など、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを支援する制度	条件によって数十万〜最大100万円超の補助を受けられる場合がある

このような制度を活用することで、初期費用や住宅ローン負担を抑えながら、性能の高い住宅を取得しやすくなります。

東京近郊でコストを調整しながら家づくりを進めたい場合は、補助制度も含めて総合的に検討することが重要です。

参照：国土交通省「住宅ローン減税」

参照：国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業」

東京近郊で新築一戸建てを持つリアルな費用感

東京23区内では住宅価格が高額になりやすい一方で、東京近郊まで視野を広げることで、新築一戸建てを現実的な予算で検討しやすくなります。

ここでは、千葉や八王子エリアなどを例に、土地価格と建築費を踏まえたリアルな費用感について解説します。

千葉（木更津・習志野）・八王子エリアの土地相場と建築費

東京近郊でも、土地価格を抑えやすい地域を選ぶことで、サラリーマン世帯でも新築一戸建てを現実的に検討しやすくなります。

以下の条件で、東京近郊における住宅建築にかかる費用をシミュレーションしました。

• アクティブハウスの28坪住宅を建築（建築費2,000万円）
• 建ぺい率60％、建築面積28坪を想定し、土地面積約46坪（約152㎡）で試算

エリア	住宅地価格	土地価格目安	総額目安
木更津	41,200円/㎡	約634万円	約2,634万円
習志野	204,400円/㎡	約3,148万円	約5,148万円
八王子	131,300円/㎡	約2,022万円	約4,022万円

※諸費用・外構費用は含まれていません

例えば木更津エリアであれば、土地価格を大きく抑えやすく、総額3,000万円以下で新築一戸建てを目指せる可能性があります。

一方で、習志野のように都心アクセスに優れたエリアでは土地価格が高くなる傾向がありますが、それでも23区内と比較すると総額を抑えやすいです。

このように、東京近郊エリアは「通勤利便性」と「住宅コスト」のバランスを取りやすく、サラリーマン世帯にとって現実的な選択肢になります。

参照：東京都「令和８年地価公示価格（東京都分）」

参照：千葉県「令和8年地価公示の概要」

近郊の一戸建て、月々の返済額シミュレーション

東京近郊であれば、土地価格を抑えやすくなるため、月々の住宅ローン返済額も現実的な範囲に収まりやすくなります。

特に23区外や埼玉・千葉エリアでは、サラリーマン世帯でも新築一戸建てを検討しやすい価格帯が増えています。

今回のシミュレーション条件は、以下のとおりです。

• 返済期間：35年
• 当初金利：2％
• 返済負担率：25％
• 建物価格：2,000万円（28坪想定）
• 取得する土地：建ぺい率60％、建築面積28坪を想定し、土地面積約46坪（約152㎡）で試算

各エリアの住宅地平均価格をもとに試算した、総額と月々の返済額目安は以下のとおりです。

エリア	住宅地価格	土地価格目安	想定総額	月々の返済額目安
東京都多摩地区	248,200円/㎡	約3,772万円	約5,772万円	約19.1万円
埼玉県	149,500円/㎡	約2,272万円	約4,272万円	約14.2万円
千葉県	130,000円/㎡	約1,976万円	約3,976万円	約13.2万円

※諸費用・外構費用は含まれていません

このように、東京近郊エリアでは、23区内と比較して毎月の返済負担を抑えやすくなります。

特に埼玉・千葉エリアでは、家賃並みとはいかなくても、共働き世帯であれば現実的に返済を検討しやすい水準といえます。

まとめ│東京のサラリーマンでも家は買える

東京では住宅価格の高騰が続いており、「サラリーマンでは家を買えない」と感じる方も増えています。

特に23区内では、土地価格や建築費の上昇によって、住宅購入のハードルが高くなっているのが現実です。

しかし、エリア選びや住宅の建て方を工夫することで、東京近郊で新築一戸建てを持つことは十分現実的です。

23区外や埼玉・千葉エリアまで視野を広げることで、土地価格を抑えながら、住みやすさとのバランスを取りやすくなります。

また、規格住宅や補助制度、ペアローンなどを活用することで、住宅購入時の負担を軽減できる可能性もあります。

「東京では無理」と決めつけるのではなく、自分たちのライフスタイルや予算に合った選択肢を広げることで、現実的な家づくりが可能です。

東京近郊で新築一戸建てを検討している方は、土地価格や建築費のバランスを踏まえながら、自分たちに合った住まい計画を進めてみてください。

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